「就業規則は従業員が10人以上になってから必要になるもの」
このように考えて、作成を後回しにしている事業者の方は少なくありません。
確かに、法律上の作成義務は「常時10人以上の労働者を使用する場合」です。
しかし、実務の現場では、義務が生じる前から就業規則を意識しておくことが重要です。
本記事では、就業規則を作るべきタイミングと、後回しにした場合のリスクについて解説します。
就業規則が必要になるタイミングとは
就業規則は、従業員との間で共通のルールを明確にするためのものです。
法律上は、
「常時10人以上の労働者を使用する事業場」
で作成・届出が義務付けられています。
ただし、実務上は以下のようなタイミングで必要性が高まります。
- 正社員を初めて雇うとき
- アルバイトやパートが複数人になってきたとき
- 労働時間や休日の扱いが人によって違ってきたとき
人数が少ない段階でも、ルールが曖昧なまま運用していると、後から修正が難しくなるケースは多くあります。
就業規則を後回しにした場合のリスク
就業規則がない、または内容が整理されていない状態では、次のような問題が起こりがちです。
- 口約束が増え、認識のズレが生じる
- 注意や指導の基準がなく、対応が属人的になる
- トラブルが起きた際、会社としての説明ができない
特に、解雇や懲戒、労働時間の扱いなどは、
就業規則がないと会社側が不利になる場面が少なくありません。
「まだ問題が起きていないから大丈夫」ではなく、
問題が起きたときに備えるためのものが就業規則です。
小規模事業者こそ就業規則が役立つ理由
「人数が少ないから、就業規則は大げさでは？」
そう感じる方も多いと思います。
しかし、少人数の事業所ほど、
- 人間関係が近い
- 感情的な行き違いが起きやすい
- 一度のトラブルの影響が大きい
という特徴があります。
就業規則があることで、
「社長の気分」ではなく「ルール」に基づいた対応が可能になります。
これは、従業員を守るだけでなく、
経営者自身を守ることにもつながります。
就業規則は「義務になる前」に考え始める
就業規則は、必ずしも早い段階で完成させなければならないものではありません。
ただし、
- 将来、従業員が増える予定がある
- 雇用形態が多様になりそう
- 長く安心して働ける職場を作りたい
このような場合には、
義務が生じる前から、内容を整理し始めることが大切です。
就業規則は、事業の成長に合わせて見直していくものです。
まずは「いつ、どんなルールが必要になりそうか」を考えるところから始めてみてください。
まとめ
就業規則は「義務になってから作るもの」ではなく、
事業と従業員を守るための土台となるものです。
状況に応じて、早めに考え始めることが大切です。
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