「顧問社労士って、本当に必要なのだろうか」
経営者の方から、よく聞く疑問です。
人を雇い始めたばかりの会社や、従業員数が少ない会社ほど、
「まだ早いのでは」「何か問題が起きたら相談すればいいのでは」
と感じるのも自然なことだと思います。
一方で、実際の現場では
「もっと早く相談していれば防げた」
というケースも少なくありません。
ここでは、顧問社労士をつけるメリット・デメリットを整理し、
どんな会社に向いているのかを分かりやすく解説します。
顧問社労士をつけるメリット
① 労務トラブルを“未然に防げる”
顧問社労士の一番の価値は、手続き代行ではありません。
トラブルを起こさないための事前対応にあります。
- 雇用契約の内容は適切か
- 労働時間や残業の扱いは問題ないか
- その運用、法律的に大丈夫か
こうした点を日常的に確認できることで、
後から大きな問題になるリスクを下げられます。
② 法改正に自然に対応できる
労働法は、毎年のように改正があります。
顧問社労士がいれば、
「いつの間にかルールが変わっていた」
という事態を防ぐことができます。
経営者がすべてを把握する必要はありません。
必要なことだけ、必要なタイミングで知れる
これも大きなメリットです。
③ 相談先があるという安心感
「こんなこと聞いてもいいのかな」
そう感じる内容ほど、実は早めに確認した方が安全です。
顧問契約があれば、
ちょっとした疑問でも気軽に相談できます。
この“聞ける相手がいる”という安心感は、
数字以上に大きな価値があります。
④ 本業に集中できる
労務の判断に迷う時間は、意外と負担になります。
顧問社労士がいれば、
判断に迷う時間が減り、
経営や本業に集中しやすくなります。
顧問社労士をつけるデメリット
① 毎月のコストがかかる
当然ですが、顧問料は固定費になります。
会社の規模や状況によっては、
「まだ費用対効果を感じにくい」
と感じることもあるでしょう。
② 相性が合わないとストレスになる
これは正直なデメリットです。
- 話しにくい
- 質問しづらい
- 回答が抽象的
こうした違和感があると、
顧問契約が負担に感じてしまいます。
③ すべての会社に必須ではない
まだ雇用がなく、当面その予定もない場合は、
顧問社労士が不要なケースもあります。
顧問社労士が向いている会社
次のような会社には、顧問社労士は特に向いています。
- 従業員を1人でも雇っている
- 就業規則がない、または古い
- 労務対応を後回しにしがち
- トラブルを起こしたくないと考えている
「今は問題がない」会社ほど、
実は顧問社労士の価値を発揮しやすいと言えます。
逆に、今はいらない会社
- 完全な一人社長
- 外注・業務委託のみ
- 雇用予定が当分ない
この場合は、
必要なタイミングでスポット相談を利用する、
という選択肢も十分に合理的です。
社労士を選ぶときのポイント
顧問社労士選びで大切なのは、
「専門知識」だけではありません。
- 話しやすいか
- 何でも聞いていい雰囲気か
- 自社の状況を理解しようとしてくれるか
長く付き合う存在だからこそ、
相性とスタンスが重要です。
まとめ
顧問社労士は、
「問題が起きてから頼る存在」ではなく、
問題を起こさないためのパートナーです。
すべての会社に必須ではありませんが、
人を雇う以上、
一度は検討しておく価値は十分にあります。
「うちの場合はどうなんだろう」
そう感じた段階が、相談のタイミングです。
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