「残業代って、正直よくわからない」
これは多くの事業者の方が感じている本音だと思います。
実際、社労士への相談の中でも
残業代に関するトラブルや不安は非常に多いテーマです。
しかも、悪気がなくても“勘違い”が原因で問題になるケースが少なくありません。
この記事では、初めて従業員を雇う方や、少人数の事業者の方向けに
残業代の基本的な考え方と、よくある誤解について整理していきます。
残業代の基本的な考え方
まず大前提として、残業代は
**「法定労働時間を超えて働いた分に対して支払うもの」**です。
原則として、
- 1日8時間
- 週40時間
これを超えた労働には、割増賃金（残業代）が必要になります。
「忙しいから仕方ない」「本人が納得している」
こうした事情があっても、残業代の支払い義務がなくなるわけではありません。
よくある勘違い①｜月給制なら残業代はいらない？
「月給で払っているから、残業代は込みだと思っていた」
これは非常によくある誤解です。
月給制であっても、
- 残業代が含まれていない場合
- 固定残業代として明確に定めていない場合
基本的には別途残業代の支払いが必要になります。
「なんとなく込み」
「みんなそうしているから」
このような曖昧な運用は、後からトラブルになりやすいポイントです。
よくある勘違い②｜管理職だから残業代は不要？
「管理職だから残業代は払っていない」
これも注意が必要です。
残業代が不要になるのは、
法律上の『管理監督者』に該当する場合のみです。
肩書きが「店長」「マネージャー」であっても、
- 勤務時間の裁量がない
- 経営に関与していない
- 一般社員と待遇が変わらない
こうした場合は、管理監督者とは認められないことがあります。
名前だけ管理職、という状態はリスクが高いと言えるでしょう。
よくある勘違い③｜固定残業代を入れているから安心？
固定残業代制度自体は、違法ではありません。
ただし、運用を間違えると逆に危険です。
例えば、
- 何時間分の残業代か分からない
- 基本給と残業代の区別がない
- 実際の残業時間が超えても追加で払っていない
こうしたケースは、無効と判断される可能性があります。
固定残業代は
「ルールを正しく作って、正しく使う」
ことがとても重要です。
小規模事業者ほど注意したいポイント
少人数の会社ほど、
- ルールが口約束になっている
- 書面が整っていない
- 「今は大丈夫」と後回しにしている
こうした状態になりがちです。
しかし、残業代の問題は
従業員との信頼関係や、会社の将来に直結します。
トラブルが起きてから対応するより、
「今の考え方で大丈夫か？」を早めに整理しておくことが大切です。
まとめ｜残業代は「考え方」を曖昧にしない
残業代の問題は、
- 知らなかった
- 勘違いしていた
これだけで、大きなリスクになることがあります。
だからこそ、
- 基本的なルールを知る
- 自社の状況を確認する
- 不安な点を整理する
この一歩が重要です。
「まだトラブルは起きていない」
そのタイミングこそ、見直しに適しています。
コメント